なんちゃないにゃ

ついに日本政府がやってくれました．鳩山さんはとうとう自爆スイッチに指をかけてしまったようです．CO2の25%削減目標は「中国やアメリカなどの主要排出国が枠組みに参加すること」が条件のようですが，それは即ち，「他の国が5%削減で合意すれば日本だけが25%削減」なんてこともあり得るわけですね．（笑

この鳩山イニシアティブには世界各国は諸手を挙げて日本の自爆に拍手喝采でしょうが，こんな無理難題を掲げて民主党政権はほんとにどうするつもりなんでしょうか？　本気で日本を海（不況）に沈めるつもりなのでしょうか？

JAPANデビュー問題で絶賛炎上中のNHKで，環境のためにリサイクルを実施しようという趣旨の教育番組を放送していたのですが，その内容にいくつか疑問点があったので紹介します．

１）ドイツでは日本よりリサイクルが進んでいるという旨の紹介で，自動車の解体とリサイクルの映像

２）バングラデシュでの船舶解体業者の現状と，それをあたかも先進国が押し付けているような表現

１）がおかしいと感じるのは私だけでは無いはずです．元々自動車の解体とリサイクルはどの国でもやってますよね．それにドイツが特別進んでいる訳ではありません．むしろ，これらの自動車解体業者は人件費の安い発展途上国に多いものです．ドイツで盛んに自動車のリサイクルが行われているというのは，ベルリンの壁崩壊後の東西ドイツ統一後，旧共産圏の低所得地域で盛んに自動車解体業が行われているということではないでしょうか？自動車のリサイクルってのどの国でも当たり前に行われいることなので進んだリサイクルの取り組みとして取り上げる程のことなのでしょうか？

２）はグローバル経済の中で，資本主義経済が選択するのはコストの安さです．世界中の廃船が人件費の安いバングラデシュに集まるのは当然の結果でしょう．バングラデシュ国内で使用される鋼鉄材や銅材の多くがこの廃船解体で得られたものであり，これがバングラデシュの経済を支えているといっても過言ではありません．これは先進国と発展途上国の双方にメリットのある話だと私は思います．一方は「安さ」，もう一方は「お金」と「資源」を得られる訳ですから．もちろん廃船の解体で環境汚染が起きていることは間違いないでしょう．でもそんなことを日本人が言えるのでしょうか？環境問題なんてものはお金に余裕があるから言える話です．その日暮らすのもやっとという人たちに，やれ汚染物質がどうなど言っても聞く耳は持ってもらえないでしょう．

さてさて，ここでNHKの番組は終わってしまったのですが，どうしても気になるのはPETボトルのことです．全くといってもいいほど触れられませんでした（笑

PETボトルのリサイクルは意味がないという武田邦彦さんの広報活動が功をそうしたのでしょうかね（笑

武田さんの主張にはいくつか眉唾な面もありますが，科学としての環境学に工学的な視点を取り入れて考察を試みたことは評価すべき点だと思います．なぜ工学的な視点が必要かというと，工学というのは化学，機械，電気電子，情報通信，交通，経済といった諸学問をトータルに検討するものであり，また工学は科学と現実社会を直接結びつける学問だからです．特に工学の中でもリサイクルに関係深いのは熱力学という分野でしょうか．その熱力学のベースとなる法則の１つが熱力学第二法則なのですが，これがリサイクルの難しさを表している非常に面白い法則なのです．この熱力学第二法則はエントロピー増大則という名前でも知られています．詳しい方はご存知かと思いますが，このエントロピー増大則が「永久機関」の実現を阻んでいるというのは有名な話でしょう（ここではそれには触れませんが）．エントロピーが何なのか分からない方もいると思いますので少しだけエントロピーの話をしましょう．エントロピーというのはとんでもなく難しいというものではなく「乱雑さ」や「混ざり具合」を表す指標のことです．エントロピーが小さい場合には，「規則正しい」状態であり，エントロピーが大きい場合は「不規則な」状態であることを表しています．具体的な例でいうと，インスタントコーヒーを考えるといいかもしれません．最初の状態（エントロピーが小さい場合）ではお湯とインスタントコーヒーの粉末はそれぞれポットと容器に分けられた状態になっていますが，飲む状態（エントロピーが大きい場合）にはお湯とコーヒーは完全に混ざり合っている状態になります．ここで注目してもらいたいのは混ざり合ったコーヒーの粒子とお湯を再び分割することが容易ではないことです．このように，エントロピーが小さい状態から大きな状態へと変化が起きてもその逆は起きにくいという現象をエントロピー増大則と呼んでいるわけです．さてここまでの話で，エントロピーとPETボトルのリサイクルがどのように関係してくるのか勘のいい人は気付いているでしょう．すなわち，石油という原料はエントロピーが非常に小さい状態（実際には石油は様々な化合物の混合物なのでエントロピーは大きい状態だが蒸留処理によって単体として出荷されるので）であるとすると，そこから生成されるPET材は化学変化や重合などの過程を経ることでエントロピーが大きな状態へと変わります．そして，PETボトルに加工された場合，飲み口・キャップなどにPET材以外の物質が加えられ，さらにエントロピーが大きくなります．こうしてPETボトルは最初の石油の状態からエントロピーが大きくなってしまっていますので，これをエントロピー増大則に逆らってリサイクルすることが如何に難しいか容易に想像できると思います．ここまでは物質的なエントロピーの増大を考えてきましたが，このエントロピーの考え方は空間的な移動（輸送や交通）にも適応できます．つまり，工場から出荷される状態のPETボトルはエントロピーが小さく，私たちの手元に来た段階でPETボトルのエントロピーは最大になっているわけです．エントロピーの増大則に従えば，エントロピーは大きな方から小さな方への移動は最初の変化よりも，より多くのエネルギーを必要とします．よってPETボトルのリサイクルはPETボトルの生産ほどエネルギー効率の良いものでは無いという結論が得られます．そんなこんなでエネルギー効率の悪化は即ちCO2排出につながるので，さっさとやめた方がいいということになるわけですね．

要約するとこんな感じ

A）石油からPET原料，PET原料からPETボトルへとエントロピーが増大，エントロピーを小さくするためには大きなエネルギーが必要．

B）生産工場から消費者，消費者からリサイクル工場，前者によってエントロピーが増大，後者を実現するにはより大きなエネルギーが必要．

C)エントロピーでみるとPETボトルのリサイクルは愚の骨頂．

ここまでエントロピーを用いてPETボトルのリサイクルがよくないと言う話をしてきましたが，誤解されても困るので追記しておきます．リサイクルが難しいというのはあくまでPETボトルなどの高分子材料を用いた容器包装や鉄筋入りのコンクリートなど，エントロピーが比較的大きくなりやすいものについてです．実は自動車や船舶などの金属を主体とした機械製品はエントロピーが低いためリサイクルが容易なものに含まれますし．ガラス製品なども，自動車の窓ガラスなど特殊なフィルムによってエントロピーが高くなりがちなものを除けは低エネルギーでリサイクル可能です．

このブログにはあんまり政治ネタを書くつもりは無かったんですが、

私も工学を修める博士課程に在籍している身なので書いてみようと思います。

昨今のTVニュースやTV情報番組、インターネット上でも、民主党：鳩山さんのぶち上げた

二酸化炭素排出量を1990年比で25%削減するという目標を立てたことが話題になっています。

もともと、二酸化炭素の大幅な削減を目指していた、環境団体は評価しつつも

まだ、目標が小さすぎると言っているようですし、逆に経済界はこれには反対する立場

（反対しているというより、慎重に目標を決めてくれということだと思う）を取っています。

 

では、まず最初に私の立場を明らかにしますと、

「CO2排出削減なんて無理なんだから、

削減目標を掲げて努力することなんてやめて、

温暖化で起こりうる問題の対処法を考えるべき」

と考えています。私自身は温室効果ガス問題以前に、なぜ地球温暖化が問題なのかが

分からないんですが、ここではその議論はせずに、二酸化炭素などの温室効果ガスを

「地球温暖化という恐ろしい問題（笑」の主な原因と位置づけて話を進めます。

 

ではなぜ私が、CO2削減は無理だと考えているかといいますと、

現在の私たちの暮らしが化石燃料に依存しCO2を排出することで成り立っているからです。

私たちは身の回りにある全てのものは何らかの形で化石燃料と関連しています。

例えば、ペットボトルを考えて見ましょう。

ペットボトルの原料はもちろん石油です。これは皆さんもご存知のことだと思います。

しかし、石油からペットボトルを生産するために石油が燃やされていること、そして飲料メーカから

私たちの手もとにやってくるまでには、CO2を排出するトラックで

製品が運搬されていることを考えなくてはいけません。

つまり、私たちがジュースをペットボトルで飲むことができるのはCO2の排出と引き換えなのです。

これは私たちが口にする食べ物自体にも言えます。

例えば牛肉ですが、もちろん海外からの輸入であれば、輸送するためにCO2が排出されていますし、

純国産和牛ですら、そのエサとなる飼料のほとんどが海外からの輸入に頼っている以上、

私たちは石油を食べて、CO2を排出していることと同じなわけです。

 

ここまでの話は如何に私たちの暮らしが化石燃料に依存しているかをかきました。

そこで次のようなアイデアが浮かぶわけです。

「じゃあ、なるべく石油や石炭などの化石燃料を使わなければいいじゃないか」

つまり、低炭素社会というヤツです。

しかし、この低炭素社会というものが、真の曲者なのです。

多くの人々はこの響きに騙されているんです。

賢明な科学者の多くは「低炭素社会の実現」と「地球温暖化防止のためのCO2削減」

が両立しないことを知っています。　そのことは実は、日本という国自体が既に証明しているんです。

それはあの有名な京都議定書で、日本は1990年比で削減量6%としていたのに関わらず、

逆に排出量が増えてしまったという問題です。

当時の多くのマスコミや政治家・環境団体は、CO2が逆に増えたこと自体を問題にはしましたが、

なぜ増えてしまったかについては議論しませんでした。

そのために、低炭素社会という決してたどり着くことができない桃源郷が未だに議論されているのです。

 

なぜ、CO2排出量が増えてしまったのか、その答えは非常に簡単です。

それは私たち消費者が、「省エネ製品を購入したから」です。

上でも述べたように私たちの社会は現状として化石燃料に多くを依存した高炭素社会です。

そのため、高炭素社会で生産される製品は当然ながらCO2を大量に排出するんです。

その製品がたとえ、省エネ製品であっても生産ラインや輸送に使うトラックは相変わらずCO2を排出しています。

仮に工場の省エネ化、電気自動車への完全移行、太陽光発電などの自然エネルギーの活用が行われた

低炭素社会を日本が実現したとしましょう。

しかし、その実現のためには既に大量のCO2が排出されていることになり、

地球温暖化を防ぐという当初の目標は失敗することになるでしょう。

 

そこで、今回の民主党が打ち出した25%削減に話を戻しますと、

如何に浮世離れした数字かを理解していただけると思います。

もちろん、25%の削減を実現することは可能でしょう。

しかし、そのためには今後10年間で、200%くらいの排出量の増加を猶予してもらってから

改めて75%の削減を達成するとでも言えばよいでしょう。

そうすれば、結果的に日本は25%の削減を達成できます。

それまでに排出された二酸化炭素はどうにもなりませんが（笑

 

首相の鳩山さんは東京大学の工学系の学科を卒業された方だと伺いました。

果たして本当に工学を勉強されたのか今回の一件で、疑わしく思えてなりません。

単なる外交でのアピールだったとすれば許せないことだと思います。

まぁ、自民党が京都議定書で出した6%や、その後の削減目標を、

数%単位で刻んでくるあたり、世論（マスゴミ）のご機嫌取りっぽくていやです。

日本にはCO2削減は現実的に不可能だということをちゃんと国際的な場でちゃんと言って貰いたいですね。

この話は本当に「地震の問題」にそっくりです。

つまり、予知にお金を使うくらいなら、防災や復興にお金を使うほうがいい訳です。

エコカーに環境のためといって補助金を付けるより、景気対策のためと本音を言うべきですし、

温暖化で島が沈むというなら、彼らの移住先やそこでの就労支援などにODAを出すべきです。